（ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ 2016/02/16 09:00 配信）

全国老人福祉施設協議会（老施協）は、2月15日、塩崎厚生労働大臣ならびに稲田自民党政調会長に対し、軽度者向け介護保険サービスにおける、地域支援事業への移行について、意見書を提出した。
意見書では、財政健全化目標のもと、財源論だけに焦点が当たっていることに危機感を表すとともに、介護保険制度で本来保障されるべき部分は、これからも制度内で維持されるべきだと主張している。


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要介護2以下の軽度者に対する生活援助サービスや福祉用具貸与などについて、政府は、給付の見直しや地域支援事業への移行を検討しはじめている。
しかし老施協は、軽度者に対する介護保険サービスは、認知機能や身体機能の重度化を抑制し、ひいては将来の介護リスクの軽減につながると主張。軽度者向けサービスを軽視することは、財政健全化の観点にそぐわないと指摘する。

老施協は、「レスパイト機能こそが介護離職ゼロの本丸」と唱える。利用者がプロの介護を受けることで、家族は安心して仕事などに専念することができる。また、利用者の細かな変化に気づき、早期に対応できるのは、介護の専門性ならではであり、民間サービスではそのような支援は難しいと、懸念をあらわにする。
利用者および家族を対象に実施したアンケート結果も載せ、地域支援事業への移行による、認知症の進行や家族の負担増強を懸念する声が相次いでいることを示した。

現在の要介護認定基準では、家族の介護力や認知症症状を十分に評価し切れないのが実情だ。そのような中で、軽度者向けサービスが地域支援事業に移行しても、家族がどの程度介護を担うことができるのか、どの程度他者の関与が必要なのかが見通せない。
老施協は、地域支援事業への移行の前に、要介護認定のあり方を整理することが必要だと訴えている。

◎全国老人福祉施設協議会　軽度者（要介護2以下）向け介護保険サービスの改革に関する意見
http://www.roushikyo.or.jp/contents/pr/proposal/detail/80

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