（ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ  2016/05/06 12:50 配信）

介護支援ロボットを導入することで介護職員の疲労感が減少することが、神奈川県が実施した事業でわかった。県が4月26日に発表した。

神奈川県では、2015年度、介護現場に最先端ロボット技術を導入し、職員の負担や将来の腰痛リスクを軽減することで職場の定着率の向上などを目指す「職場処遇改善コンサルティング支援事業」を実施。使用者が体を動かすとき、脳から筋肉へ送られる信号（生体電位信号）を感知し、腰の動きをサポートする「ロボットスーツＨＡＬ®介護支援用（腰タイプ）」を県内の介護施設30か所に導入し、介護職員が離床、臥床、排泄介助、夜巡回などの業務を行った際の腰部の疲労感の変化を調べた。

その結果、介護職員の82％が介護支援ロボットの導入によって疲労感が減少したと回答したほか、事業を実施した約8割にあたる23施設で離職率の平均が前年比4.6ポイント低減したとの効果も確認できた。

また、ロボットスーツＨＡＬ®介護支援用（腰タイプ）の開発会社が導入施設におけるニーズを把握することで、入浴介助でも使用できるよう防水機能を付加する、装着ベルト（電極内蔵）を新たに開発し、汗などにも対応可能にする、という製品改良につなげる成果も得られた。

県は今後、厚労省の介護ロボット等導入支援特別事業なども活用しながら、介護支援ロボットの介護現場への本格導入を図っていくという。

◎神奈川県　記者発表資料
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p1030457.html