（CBnews　2015年12月09日 17時30分）

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などを運営する経営者で組織する高齢者住宅経営者連絡協議会（高経協）は9日、介護ロボットの導入を促進するため、高経協が取り組む活動を提言として取りまとめ、発表した。高経協が優れた機器やシステムを選定し、会員事業者がその機器を共同購入することで、価格低減を図るなどの案が示されている。【ただ正芳】

高経協が取りまとめたのは「ロボット介護機器の導入に関する提言」。

提言では、日本の介護業界では、「人による介護」が重要視される一方、介護ロボットの効用については、「冷静に判断する前に否定してしまう場合があることも否めない」と指摘。従事者の負担軽減や介護レベルの均質化などを目指すためにも、高経協が取り組む活動として、「共同購入による普及促進」「ロボット介護機器、補助器具の研修開催」「実際に見て、体験できる展示施設の運営」「リスク回避とコスト負担」を掲げた。

このうち、「共同購入による普及促進」では、高経協が選定・推奨した機器やシステムの一定数以上を会員事業者が共同購入することで、価格の低減と普及を同時に実現する案が示された。「ロボット介護機器、補助器具の研修開催」では、ロボットの導入と使用に関する研修を定期開催するとしている。

「実際に見て、体験できる展示施設の運営」では、施設向けだけでなく在宅用の機器を展示・試用できるショップが必要と指摘。「リスク回避」については、介護事業者とメーカーが協力して新しい機器の使用について実証を行い、エビデンスをつくることが必要とした。さらに「コスト負担」については、特に機器が量産態勢に入るまでは、国が積極的なサポートを検討すべきとしている。

今後、高経協では提言の具体化に向け、検討を開始するが、特に研修については、年間を通じて実施する方針が固まっているという。

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シーティングなどの姿勢ケア分野における講師として、
全国でご活躍中のお忙しい先生です。もちろん、初来熊です。

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