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（ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ　2016/01/20 17:00 配信）

一般社団法人 日本福祉用具供給協会が、軽度者に対する福祉用具貸与・住宅改修の自己負担化について反対する署名活動を展開中だ。賛同するケアマネジャーに協力を呼びかけている。

（イメージ）

昨年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太の方針2015）では、社会保障分野の歳出を削減するため、次期介護保険制度改革に向けて、軽度者に対する生活支援サービス・福祉用具貸与やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含めて検討することとなった。財務省からは、住宅改修の原則自己負担化も提案されている。

これに対し同協会は、軽度者向けの福祉用具・住宅改修の利用が自己負担になれば、手すりや歩行器などの利用が減り、かえって転倒や骨折、さらには寝たきりを招く可能性が高まるとして反対を主張。署名活動で集めた署名をもとに、次期介護保険制度改正でも、現行どおり介護保険の給付対象とすることを財務大臣ならびに厚生労働大臣に要請する考えだ。

署名活動は、全国の福祉用具貸与事業所で実施している。署名は1名1回限り。コピーやFAXなどでの提出は無効となる。詳しくは協会まで。

◎一般社団法人 日本福祉用具供給協会
https://www.fukushiyogu.or.jp/news/index.php#838