（ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ  2016/05/06 12:50 配信）

介護支援ロボットを導入することで介護職員の疲労感が減少することが、神奈川県が実施した事業でわかった。県が4月26日に発表した。

神奈川県では、2015年度、介護現場に最先端ロボット技術を導入し、職員の負担や将来の腰痛リスクを軽減することで職場の定着率の向上などを目指す「職場処遇改善コンサルティング支援事業」を実施。使用者が体を動かすとき、脳から筋肉へ送られる信号（生体電位信号）を感知し、腰の動きをサポートする「ロボットスーツＨＡＬ®介護支援用（腰タイプ）」を県内の介護施設30か所に導入し、介護職員が離床、臥床、排泄介助、夜巡回などの業務を行った際の腰部の疲労感の変化を調べた。

その結果、介護職員の82％が介護支援ロボットの導入によって疲労感が減少したと回答したほか、事業を実施した約8割にあたる23施設で離職率の平均が前年比4.6ポイント低減したとの効果も確認できた。

また、ロボットスーツＨＡＬ®介護支援用（腰タイプ）の開発会社が導入施設におけるニーズを把握することで、入浴介助でも使用できるよう防水機能を付加する、装着ベルト（電極内蔵）を新たに開発し、汗などにも対応可能にする、という製品改良につなげる成果も得られた。

県は今後、厚労省の介護ロボット等導入支援特別事業なども活用しながら、介護支援ロボットの介護現場への本格導入を図っていくという。

◎神奈川県　記者発表資料
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p1030457.html

（ｷｬﾘｱﾌﾞﾚｲﾝ 2016年04月20日）

14日夜以降、熊本県を中心とする九州地方で地震が相次いでいることを受け、医療や介護の団体でも被災地を支援する動きが出ている。日本医師会（日医）は避難所にJMAT（日本医師会災害医療チーム）を派遣。介護系の団体は介護福祉士を被災地に送り出したり、義援金を募集したりしている。【松村秀士、ただ正芳】

14日夜から相次いで起きている地震によって、熊本県では多数の死者が出るなど、大きな被害が出ている。自宅を離れて避難している人は熊本、大分両県で約10万人に達しているほか、避難生活の影響による肺血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）の発症も確認されている。

■JMATで新たに約200人派遣へ―日医

日医は20日現在、各都府県の医師会と協力し、37チーム（152人）のJMATを編成。熊本県益城町や南阿蘇村、熊本市などの避難所に派遣し、被災者の健康管理や感染症予防、食生活の把握と改善などに取り組んでいる。日医では現在、新たに46チーム、195人を避難所へ送り出す準備を進めている。

20日に開かれた記者会見で、日医の横倉義武会長は、「避難中に二次的に起こる疾病の予防も重要になる。特に高齢者の生活管理・支援が大きな課題だ」とし、認知症の進行予防などに努める必要性を強調した。

■会員の薬剤師が医療支援―日薬

日本薬剤師会（日薬）も支援に乗り出している。既に熊本県をはじめ、九州各県の薬剤師会の会員が被災地に赴き、医療支援活動に取り組んでいる上、20日からは、全国から募った薬剤師を被災地に派遣する活動も開始した。

派遣された薬剤師は、益城町の総合体育館や保健福祉センター、阿蘇熊本空港ホテルエミナースなどで、医薬品の供給支援や被災者の生活環境の改善のための活動などに取り組む。今後、日薬では5月の連休明けまでをめどに派遣を継続する予定だ。

■災害支援ナース派遣、近隣県からも―日看協

日本看護協会（日看協）も災害対策本部を設置し、支援活動に取り組んでいる。17日には熊本県看護協会が、6人の災害支援ナースを益城町の避難所8カ所に派遣。同ナースは、県の保健師と連携しながら24時間2交代で被災者の健康サポートなどに当たっている。20日からは、福岡と宮崎の県看護協会から派遣された災害支援ナースが熊本県内の宇土市、宇城市、阿蘇市、南阿蘇村、西原村の避難所で活動を始めた。

今後、熊本や近隣の県看護協会で対応し切れなかったり、活動の長期化が見込まれたりする場合、全国の都道府県看護協会から災害支援ナースが派遣される見通し。

■福岡と山口の介護福祉士が緊急対応―日本介護福祉士会

介護系の団体も支援に乗り出している。日本介護福祉士会では、16日に災害救援対策本部を立ち上げた。現在、被災地の社会福祉施設などからの具体的な要請があり次第、会員の派遣を開始できるよう準備を進めているほか、義援金の受け付けについても検討している。同会では、約450人の会員が災害救援ボランティアとして登録しているという。

また、熊本県高齢者支援課から、地元の熊本県介護福祉士会に介護福祉士の派遣要請があったことから、既に福岡県と山口県の会員が緊急対応として被災地に派遣され、活動しているという。

■介護支援専門員ボランティアを募集―日本介護支援専門員協会

ケアマネジャーが会員として加入する日本介護支援専門員協会は、現地の地域包括支援センターの支援や要介護者らの実態把握などに取り組む介護支援専門員ボランティアの募集を開始。今月下旬をめどに被災地に派遣する方針だ。

このほか、特別養護老人ホームの団体である全国老人福祉施設協議会や、介護老人保健施設が会員となっている全国老人保健施設協会では義援金を受け付けている。